家族の申告でギャンブル制限へ

パチンコ関係記事トップ
資料館記事一覧

家族の申告でギャンブル制限へ 政府が依存症対策を強化(NHK)

【広告】

政府は、家族からの申告があれば依存症患者本人の同意がなくても、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対し、馬券の販売や店舗への入店の拒否などサービスの提供の制限を要請することを申し合わせました。

民法で親族は定義されてますが、家族とは何かは法律では定義されてないようです。

国立社会保障・人口問題研究所「第5回全国家庭動向調査」は家族と考える範囲について調査しています。

妻から見た家族の範囲は、同居・別居に関わらず家族であるという回答が、

70％以上なのは、夫、親、夫の親、子(未婚・既婚)

60％以上なのは、息子の妻、娘の夫、孫、祖父母

60％以下なのは、兄弟、夫の兄弟、夫の祖父母

だそうです。

ぱちんこにのめり込むような人は独身が多い気がします。その場合、家族といえるのは両親か兄弟に限られれそうで、両親が死亡していたり、兄弟がいなかったりしたら申告できる家族がいません。生活保護をうけている人なら民生委員の申告でも禁止できるようにすべきです。

パチンコ・パチスロ産業21世紀会は同日、12月から「自己申告プログラム」に“家族申告”にも運用を拡大していることを発表したそうですが、家族の定義とか申告した人が家族にあたるのかどのように確認するのか。

そもそも、家族申告でパチンコを打てなくできること自体を知らない人がほとんでと思われます。政府が本気で取り組むなら、家族申告で公営ギャンブルやパチンコをできなくできることをもっと宣伝すべきです。