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生活保護費でパチンコ制限した3市のその後

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パチンコ、ギャンブルを行った生活保護受給者への減額を行った、小野市、別府市、中津市のその後の状況です。

支給停止理由がパチンコ、ギャンブルは生活保護の趣旨から禁止すべきと判断し、生活保護費の減額を行った3市に対し、パチンコ、ギャンブルは停止の具体的理由として規定されてないのでパチンコ、ギャンブルを理由とした生活保護費の減額は違法とする厚労省との間で、全く逆の解釈に分かれてますが、指導的立場にある厚労省の見解に従い、3市もパチンコ、ギャンブルを理由とした生活保護費の至急停止や減額は中止したようです。

本格的な統計調査ではなく、客観的な判断での感想ですが、「受給者がギャンブルなんてとんでもない。停止・減額を撤回すべきではない」という内容が市民から意見の大半のようです。

一方、生活保護支援組織や弁護士らは「保護費の範囲内で娯楽としての行為なら法律違反ではない」「保護費の停止・減額は受給者の自由侵害」との意見です。

中津市
3月に大きな騒ぎになったせいか、その後は市内のパチンコ店や馬券売り場を回っても受給者の姿を見かけなくなりました。周囲の視線が気になるのでしょうか。

別府市
それまで頻繁だった「パチンコ店に受給者がいる」「受給者がパチンコで勝ったことを温泉場で自慢していた」といった市民からの苦情は激減した。

小野市
罰則制度はないものの、「受給者の責務」としてパチンコや飲酒での浪費を明確に禁じたうえ、パチンコ店に通い詰める受給者情報の提供を市民に呼びかけた。

「条例スタート前後は、多くの賛成意見とともに『監視条例』との批判も受けましたが、今では『見守り条例』だということが市民に定着しつつあります」。

尚、パチンコと生活保護とのクレームの多くは、収入が生活保護費と大差のないいわゆるワーキングプァと言われる層からだそうで、中流以上の階級からはあまりないそうです。

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