与党10月にもギャンブル依存症対策の検討を開始

カジノ解禁に向け、依存症対策の検討へ…与党

与党は、10月にもギャンブル依存症対策の検討を始める。

自民、維新、次世代の３党は、今国会にカジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を提出したが、継続審議となるのは確実だ。

「依存症患者が増える」といった不安が払拭されていないことも影響した。

法案には「(ギャンブル依存症など)有害な影響の排除」のため、政府に「必要な措置」を求めたが、具体策は明記していない。

このためIRを推進してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は、与党で対策もまとめ、法案に盛り込む修正を行うことも検討している。

ギャンブル依存症対策で法案検討＝維新

カジノ設置の可否にかかわらず、依存症は既に存在するとして、新法の対象はパチンコなども含める。
また、識別カード形式の入場制限の導入や、専門家による依存症患者支援の制度化を盛り込む。

ギャンブル依存症対策巡る議論が活発化

国内のカジノ解禁に向けた法案が国会に提出されるなか、賛成・反対双方の立場の国会議員が、解禁の是非にかかわらずギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、共同で勉強会を発足させるなど、依存症対策を巡る議論が活発化しています。

カジノ解禁の是非にかかわらず、ギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、法案に賛成・反対双方の立場の超党派の国会議員がともに参加して、先週、勉強会を発足させました。

勉強会は、依存症の患者について、パチンコ店や競馬場などへの入場制限の在り方や、社会復帰に向けた支援策、それに、予防のための教育の内容などを議論し、来月下旬までに意見を取りまとめる方針です。

一方、カジノ解禁に向けた法案をまとめた超党派の議員連盟からも、カジノなどの収益の一部を依存症対策に活用する案や、来年度予算案に依存症の実態を調査するための費用を計上すべきだという意見が出ていて、依存症対策を巡る議論が活発化しています。

カジノ慎重派議員が依存症対策勉強会を発足

今国会に提出されているIR推進法案（カジノ解禁法案）に慎重な与野党の国会議員らが集まり、「ギャンブル依存症対策推進のための勉強会」を7月29日に発足した。時事通信が報じた。

それによると東京・永田町にある参院議員会館で開かれた設立総会には12人が出席。IR推進法案は今年4月、自民、維新、次世代の3党共同で提出されたが、勉強会の発起人には、この3党すべてから議員が名前を連ねていると報じている。