鳥インフルエンザ拡大

定年退職で辞めた会社では、6年くらい前にe-learningで、5万人の全社員に新型インフルエンザの全社教育を実施しました。社員が感染した時の会社の対応と、影響を最小限に抑えるためのものです。付属の病院と協力し人事部門が行いました。それほど、致命的な影響を及ぼすものなにのに、あまりにも危機意識が薄いのは心配です。

ヨーロッパで蔓延したスペイン風邪、香港風邪も発生元は今回の中国南部と言われてます。また、前回の鳥インフルエンザも同じです。中国のあまりにも衛生意識の欠如は世界的脅威です。何とかして欲しいです。

取りあえず前回のマスク不足のパニックを警戒して、大量に紙マスクをストックしました。

Ｈ７Ｎ９型「指定感染症」へ　厚労省、強制入院など可能に
中国で鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型の感染が広がっているのを受け、厚生労働省は２４日、Ｈ７Ｎ９型を感染症法に基づく「指定感染症」に指定することを決めた。厚生科学審議会感染症部会が了承した。これにより、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が最長２年間、取れるようになる。近く閣議決定し、５月上旬の政令施行を目指す。

台湾でも感染者を確認
台湾の衛生署（厚生労働省に相当）は２４日、台湾の５３歳の男性が、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染していたことを確認した、と発表した。台湾での感染確認は初めて。呼吸困難などで、重症という。
同署疫病管制局によると、男性は中国・蘇州と台湾を往復するビジネスマンで、３月２８日から蘇州に滞在し、４月９日に上海経由で帰台した。１２日に発熱し、２４日の検査で陽性と診断された。

鳥インフル77% 動物と接触歴
中国で感染が拡大している鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の８２人の患者の分析結果を中国疾病対策センター（中国ＣＤＣ）などのチームがまとめ、２４日付の米ニューイングランド医学誌に発表。

新型インフル特措法13日施行、施設の制約広く

政府は12日、新型インフルエンザの対策を定めた特別措置法の施行令を閣議決定した。
13日に施行される。
人から人へ感染する新型インフルが国内で流行し、政府が「緊急事態宣言」を出すと、対象区域の住民は外出が制限されたり、運動施設や映画館など多くの人が集まる施設の利用が制限されたりする。

特措法では感染拡大を防ぐため、政府が区域を定めた「緊急事態」を宣言した後、潜伏期間などを考慮して１～２週間程度を目安感染リスクが高いとされる学校や保育所の使用制限を求めることも可能。

学校施設以外にも、多くの人が集まる面積１千平方メートル超の施設も使用制限の対象となる。
具体的に想定されるのは大学や劇場、運動施設、映画館、パチンコ店、百貨店（食品売り場を除く）などと幅広い。

前回、マスクが買い占められ、パニックになりました。この中、パチンコ店の店員は全員マスク着用でサービスしてましたが、マスクの入手に相当苦労したようです。