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家族の申告でギャンブル制限へ

2017.12.25 家族の申告でギャンブル制限へ 政府が依存症対策を強化(NHK)

政府は、家族からの申告があれば依存症患者本人の同意がなくても、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に対し、馬券の販売や店舗への入店の拒否などサービスの提供の制限を要請することを申し合わせました。

民法で親族は定義されてますが、家族とは何かは法律では定義されてないようです。

国立社会保障・人口問題研究所「第5回全国家庭動向調査」は家族と考える範囲について調査しています。

妻から見た家族の範囲は、同居・別居に関わらず家族であるという回答が、

70%以上なのは、夫、親、夫の親、子(未婚・既婚)
60%以上なのは、息子の妻、娘の夫、孫、祖父母
60%以下なのは、兄弟、夫の兄弟、夫の祖父母

だそうです。

ぱちんこにのめり込むような人は独身が多い気がします。その場合、家族といえるのは両親か兄弟に限られれそうで、両親が死亡していたり、兄弟がいなかったりしたら申告できる家族がいません。生活保護をうけている人なら民生委員の申告でも禁止できるようにすべきです。

パチンコ・パチスロ産業21世紀会は同日、12月から「自己申告プログラム」に“家族申告”にも運用を拡大していることを発表したそうですが、家族の定義とか申告した人が家族にあたるのかどのように確認するのか。

そもそも、家族申告でパチンコを打てなくできること自体を知らない人がほとんでと思われます。政府が本気で取り組むなら、家族申告で公営ギャンブルやパチンコをできなくできることをもっと宣伝すべきです。

2017.12.4 ギャンブル等依存症対策基本法案が今国会に提出されました

ギャンブル等依存症対策基本法案が与党(自民党、公明党)の議員立法で衆議院に提出されました。

11月30日には日本維新の会から参議院にギャンブル等依存症対策基本法案が再提出されております。

今特別国会の会期は12月9日までですが、早期の成立を目指してようです。とちらも再提出なので、3.21の記事2.9の記事に書かれて内容と同じものと思われます。

2017.11.23 自公 ギャンブル依存症対策法案を再提出へ

自民・公明両党は来年審議予定としていたギャンブル対策依存症法案を今国会に再提出し、早期の成立を目指す方針だそうです。

2017.11.19 ギャンブル対策依存症法案は先送り 自民、来年審議

自民、公明両党はカジノ解禁に伴い整備する方針の議員立法「ギャンブル依存症対策基本法案」の審議を来年の通常国会に先送りする方針を固めた。

2017.6.13 ギャンブル依存症対策法案、与党提出へ 今国会成立断念

自民、公明両党は6月9日、競馬や競輪といった公営競技、パチンコなど既存のギャンブルでの依存症の対策を強化するための基本法案を週明けに与党単独で提出する方針を決めた。だが会期末を控えて十分な審議時間の確保が難しいため、今国会での成立は断念する。

自公“ギャンブル依存症対策”法案まとめる によれば、自民・公明両党のギャンブル依存症対策法案の主な内容は下記の3項目です。

1.政府に対しギャンブル依存症対策の推進本部を設置し、具体的な対策を盛り込んだ基本計画をつくることや、3年ごとに依存症の実態調査を行うよう求めている。

2.国と都道府県に対し依存症を治療するための専門的な医療体制の整備を求める。

3.パチンコや競馬などの事業者に対しても依存症の予防策を講じるよう求めている。

2017.3.31依存症対策に出玉規制や利用制限

政府は31日、ギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコについて、本人や家族の申告による利用制限などを盛り込んだ論点整理を取りまとめた。政府は今夏までに具体的な対策や実施方法を取りまとめる方針だ。

論点整理ではパチンコについて、出玉規制の基準見直しや、利用者家族からの申告で使用上限額を設定できるパチンコ台の普及の必要性が盛り込まれた。

競馬やモーターボートレースでは、一部の場内や場外に設置されている現金自動預払機(ATM)のキャッシング機能廃止のほか、インターネットを通じた勝馬投票券(馬券)などの購入に上限金額を設けることも検討する。

厚生労働省は平成28年度に成人2200人を対象として実施した調査で、回答した993人のうち、最近1年以内にギャンブル依存症の状態だったと疑われる成人は全国で0.6%いると推定した。

総人口12676万人、20歳以上10502万人より、ギャンブル依存症者は63万人と推定できます。

3年前に厚生労働省研究班が発表した日本のギャンブル依存症疑い536万人(成人の4.8%)は、

2年前に同じ調査をした時は280万人(成人の2.7%)となり、

昨年に限れば60万人(成人の0.6%)となったとのことです。

パチンコ・ギャンブルに起因する犯罪の検挙件数は60万人を基準とすると39件/1万人となり、

刑法に関わる犯罪の検挙人数24件/1万人の1.6倍になります。

風営法の施行規則によりパチンコの出玉基準は発射数に対して1時間で3倍以下、10時間で2倍以下に規定されるが、同紙によると警察庁では今後具体的な上限値などの検討に入る模様。パチスロも対象に入るとしている。

2017.3.21議員立法で依存症対策

自民党はカジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)に関連し、ギャンブル依存症対策を強化する法案を議員立法で策定する方針を固めた。公明党などに呼びかけ、今国会中の提出を目指す。

パチンコなど既存の遊技を含めた依存症患者に対応する相談窓口の充実、国や地方自治体の責務を盛り込む。

2月9日に参議院に提出された維新の依存症対策法案の審議情況は不明です。

その他、依存症対策に関する最近の動き。

公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT、座長=桝屋敬悟衆院議員)は17日、参院議員会館で、米国とシンガポールの専門家から依存症対策の現状について説明を聞いた。

米オレゴン研究所のケン・ウィンタース研究主幹は、ネット上のサイトなどで情報提供や自己診断を行う取り組みを紹介し、「予防教育や早期医療につながり有効だ」と強調。シンガポール国家依存症管理機構のクリストファー・チョク代表は、ギャンブル関連施設の厳格な入場規制や電話による相談支援などの成果を報告した。

IRの整備に向けた「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長・安倍晋三首相)の設立準備室の関係者が19日、江原ランドを訪問した。訪問団は次官級の設立準備室長、在韓日本大使館関係者など6人で構成された。

訪問団はカジノへの入場日数制限、ギャンブル依存症を予防するための施設運営など、江原ランドが行っている対策に深い関心を見せた。

阿部恭久理事長は、警察庁が業界団体に要請した依存問題への対応として、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)を増強。またRSNや精神保健福祉センターに繋げられるような新たな仕組みとして、店舗に依存問題への適切な案内ができる担当者を育成し、アドバイザーとして配置する「安心パチンコ・パチスロ・アドバイザー」構想を検討。

2017.2.9維新ギャンブル依存症対策の法案を参院に提出

維新 ギャンブル依存症対策の指針に 法案を参院に提出(NHK)

内容は、国や自治体に対し、
・依存症患者が専門的な治療を受けられるよう医療機関を整備すること
・治療や予防などに当たる専門的な知識を持った人材を確保すること
・患者が円滑に社会復帰できるよう就労などの支援を行うこと
を求めるものです。

2017.2.5維新ギャンブル依存症対策の法案を近く参院に提出

日本維新の会はギャンブル依存症対策を早急に示す必要があるとして、国や自治体に、専門的な治療が受けられる医療機関を整備するよう求めるなどとした法案を近く、参議院に提出することにしています。

2017.1.27 21世紀会、依存問題に対する声明を発表

「パチンコ・パチスロ遊技が今後も真の大衆娯楽として国民から愛されるよう、業界がのめり込み問題の対策を最優先課題として取り組んでいく」

2017.1.6 依存症対策の基本法案を通常国会に提出予定

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、首相をトップとする推進本部をつくるための準備室を、政府が6日付で内閣官房に設置することが分かった。推進本部の立ち上げ作業を進め、カジノの運営方法や入場規制などを盛り込んだ実施法案づくりに当たる。

国会審議では、与野党からギャンブル依存症への懸念が相次いだ。これを受け政府は、実施法案に先立ち、依存症対策の基本法案を今月20日召集の通常国会に提出することを目指している。

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受け、政府は来年度から、全国の都道府県と政令指定都市にギャンブルを含めた依存症の相談員を配置するなど、依存症対策を強化する方針。

新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設けて、相談員を配置するほか、治療に当たる専門の医療機関を指定し、民間団体と連携して、患者やその家族を支援する。

こうした取り組みに必要な費用として、来年度予算案に今年度のおよそ5倍に当たる5億円余りを盛り込む方針です。

2016.12.15 カジノ法案可決成立

カジノ解禁含むIR法案可決、与党 会期再延長し未明に採決

終盤国会で最大の焦点となったカジノ解禁を含むIR法案は15日未明、自民・維新などの賛成多数で可決、成立し今国会は事実上閉幕しました。

本法案の成立により、1年以内を目途に、カジノ施行に伴う細目を定めた実施法の作成が、政府に義務付けられるようにななりました。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 - 衆議院

第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。

第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。

第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。

2016.12.13 カジノ法案参院内閣委で可決

カジノ法案、参院内閣委で可決 14日にも衆院で再び採決へ

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は13日夜の参院内閣委員会で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進党は採決を拒んでいたが、自民党がギャンブル依存症対策などを盛り込んだ修正案を示したため、採決することで合意した。同法案は14日の参院本会議で可決、衆院に再び送付される。

2016.12.6 カジノ法案衆院を通過

カジノ法案、衆院を通過 9日成立めざす

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は6日午後の衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民党は7日にも参院本会議で審議入りし、9日の成立をめざす方針。

2016.12.2 カジノ法案衆院委で可決

カジノ法案、衆院委で賛成多数で可決

カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)は、2日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

自民党は6日に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。ただ、参院内閣委員会は慎重審議を求める民進党が委員長を務めており、今国会で成立するかは不透明だ。

2016.11.29 カジノ法案、30日審議入り

29日のNHKのNEWS CHECKでも放送してました。

カジノ法案、30日審議入り

衆院内閣委員会の秋元司委員長(自民党)は29日の理事懇談会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、30日午後に審議入りする日程を職権で決定した。今国会で成立するかは不透明。

民進党有志議員がIR推進議連を発足 党執行部のカジノ法案反対の姿勢を覆す勢いはなく…

民進党の有志議員は24日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の早期成立を目指す議員連盟を発足させた。

この日の初会合には執行部と距離を置く非主流派議員が顔をそろえた。

ただ、参加議員は約40人にとどまっており、IR法案の審議入りに慎重な執行部の判断を覆す勢いはない。

2016.11.10 公明、カジノ法案審議入り容認を自民に伝達

公明党の井上義久幹事長は9日、都内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)の審議入りを容認する考えを伝えた。

2016.10.12 カジノ法案の今国会での成立が実現しそうです

「カジノ法案」成立間近!? 安倍首相とパチンコ大手の“思惑”

自民党にとって、景気浮揚が最重要事項。その起爆剤となるカジノ法を、4年後の五輪に間に合わせたいのが本音。

豊洲新市場の予定地が、土壌汚染対策が不十分で生鮮食品を扱うのに適していないなどの問題が発覚。移転の白紙撤回が現実味を帯びてきた。

そこで、数百億円のハコを無駄にしないために、新市場予定地にカジノを持ってこようとの仰天プランも浮上している。

カジノ解禁の折には、事業参入が最有力視されていた、パチンコ事業などの娯楽大手企業『セガサミーホールディングス』と『ユニバーサルエンターテインメント』の両社が手を組んだ。

公明・山口那津男代表 カジノ法案審議入りは容認「検討すればいい」

公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に関し、今国会での審議入りには反対しない考えを示した。

依存症の問題で反対していた公明党が容認となれば、今臨時国会で成立しそうですね。

カジノ法案成立目指す 超党派議連が方針確認

カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党総務会長)は29日、国会内で役員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、臨時国会で成立を目指す方針を確認した。

公明党内では、治安悪化やギャンブル依存症増加への懸念が根強く、山口那津男代表は臨時国会での審議に慎重姿勢を示している。

2016.3.22 カジノ特命チーム業務凍結「五輪に間に合わぬ」

政府は、カジノなど統合型リゾート(IR)の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結する方針を固めた。カジノを解禁するIR推進法案の成立に見通しが立たないためだ。

政府はIR開業を2020年東京五輪・パラリンピックに向けた成長戦略の目玉に位置付けていたが、政府高官は「東京五輪にはもう間に合わない。長期的な検討課題として練り直すべきだ」としている。

以前の関連記事

7/30 カジノ法案の今国会での成立は断念するようです。成立が延び延びで、オリンピックには完全に間に合わないと思われます。

カジノ法案 今国会断念
カジノ解禁に向けて4月に国会に再提出されたIR推進法案について政府与党は、今国会での成立を断念する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。政府高官と自民党幹部が明らかにしました。公明党や民主党の協力が得られず衆議院内閣委員会での審議のめどが立たないためです。政府ではすでに検討組織を作って対応を始めるなどしていました。

公明政調会長「カジノ法案の審議応じず」 民主も足並み
公明党の石井啓一政調会長は29日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について「審議には応じない」と述べ、審議入りに反対する姿勢を示した。民主党の安住淳国会対策委員長代理も会見で「今国会で俎上(そじょう)にのせるつもりはない」と同様の考えを示した。

同じ日のニュースです。推進派成立に向けて気勢を上げてます。

<カジノ推進派>法案成立へ勢い 会期延長「チャンス」
カジノを中心とする統合型リゾート(IR)を推進する超党派のIR議連は29日、国会内で会合を開き、IR整備推進法案(カジノ法案)の今国会成立を目指す方針を確認した。公明党などに慎重論が根強く、成立は困難とみられていたが、9月27日までの大幅な会期延長で推進派は再び勢いづいている。

6/25 カジノ解禁法案” 与党間の考え方の違い鮮明に

6/25朝のNHKニュース

国内でのカジノの解禁に向けて、自民党はカジノを含む複合型観光施設をできるだけ早く建設すべきだとして、ことし4月に維新の党、次世代の党と共同で、必要な法案を国会に提出していますが、今も審議は行われていません。

こうしたなか、今の国会の会期が9月まで延長され、自民党内からは、複合型観光施設の設置を目指す議員連盟のメンバーを中心に、法案の審議が進むことに期待する声が出ていて、佐藤国会対策委員長も、「審議促進に精いっぱい努力するのが使命だ」と述べました。

一方で、公明党の大口国会対策委員長は24日、自民党の谷垣幹事長らとの会合で、「今回の会期延長は重要法案を成立させるためのものだ」と述べ、安全保障関連法案の審議を優先させ、カジノ解禁に必要な法案の審議入りに反対する考えを伝えました。

また公明党の石井政務調査会長も、「青少年に対する影響やギャンブル依存症への対策をどうするかなど、いろいろと課題がある」と指摘するなど、カジノ解禁に向けた法案の取り扱いを巡って、与党間の考え方の違いが鮮明になっています。

先の安倍総理、橋元市長の会談で、安全保障関連法案の維新の党の審議参加の代わりに、カジノ法案を成立させ、最初に大阪にカジノをオープンさせるといったような話でもあったかも知れませんね。

2/19 カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針

政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。

横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。

大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。

IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。

同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況。

11/4 カジノ法案 今国会成立困難の見方も

国内でのカジノ解禁に向けた法案は、公明党内に慎重な意見が根強くあるうえ、閣僚2人が交代した影響などもあり、衆議院の委員会で法案の審議が本格化する見通しは立っておらず、与野党からは今の国会での成立は難しいのではないかという見方も出ています。

公明党内には「ギャンブル依存症に関する具体的な対策が十分に講じられない段階で法案を成立させるべきではない」などとして、慎重な意見が根強くあります。

10/23 朝日・毎日への反論(11) 「反対ありき」のカジノ反対報道は読者を欺いてはいまいか?

朝日や毎日などがギャンブルを「悪」としてとらえる論調を掲げるなら、競馬などの公営ギャンブルやパチンコなども止めるべきだと主張すべきです。

しかし、競馬などは自分たちの新聞で予想や結果を掲載しているではありませんか。

また、新聞には多くのパチンコ店のチラシが毎日のように入っているではありませんか。

ギャンブルに反対するなら、その新聞はこれらを止めるべきです。

それを棚に上げて何を言っているのかと言いたくなります。

私はこのコラムで、朝日、毎日両紙の主張に対する反論を11回にわたって書いてきましたが、集団的自衛権にしても、特定秘密保護法にしても、慰安婦問題にしても、どうして両紙は自らの主張に同意させようと意図的に事実に反した、あるいは事実を隠した主張をするのでしょうか。

もういい加減にこんな読者を欺くような報道はやめましょう。

カジノを含むIR法案についても、事実を踏まえた報道をし、国民が正しい知識のもとに冷静かつ客観的に議論をできる環境を作ろうではありませんか。

それが今問われている新聞のあるべき姿だと思います。

(長野支局長 高橋昌之)

社説:ギャンブル依存症 深刻な実態を直視せよ(毎日新聞)

カジノ法案―懸念材料が多すぎる(朝日新聞)

10/17 カジノ第1号は大阪・沖縄・横浜 IR議連総会、ガイドラインを了承

成長戦略の目玉となっているカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備について、政府が2020年までに第1号に認定する立地として大阪市、沖縄県、横浜市の3カ所を想定していることが16日明らかになった。

このうち大阪は、府と大阪市が候補地を臨海部にある人工島「夢洲(ゆめしま)」に絞り込んだ。用地が広大で鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者の注目度が高い。

国際観光拠点を目指す沖縄も早くから調査・研究を続けており、政府の沖縄振興予算も後ろ盾だ。

横浜市は今春に検討会を設置。沿線を走る京浜急行電鉄もIR参入の検討に入った。

公明にカジノ慎重論、ギャンブル依存を懸念

公明党は16日午後、内閣部会などの合同会議を開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案への対応を議論した。カジノ導入の是非をめぐり、ギャンブル依存を懸念した慎重論が相次ぎ、反対が根強いことがあらためて裏付けられた。

高木美智代・元経済産業政務官は、ギャンブル依存症の人の利用禁止など入場管理に万全を期す必要があるとした。

10/14 日本人入場「条件付き」 IR議連がカジノ法案修正へ

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)は10日の幹部会で、日本人の施設利用について、入場制限や入場料徴収などの条件付きで認める方針で一致した。IR議連はすでに提出している関連法案を修正、今国会での成立を目指す。

日本人に対する入場規制の詳細な制度設計については、法案施行後1年以内に整備するとしている。

社説:カジノ法案 解禁ありきに反対する

この法案は、民間資本を導入しカジノやホテル、会議場などの施設整備を目指すものだが、核心はカジノ解禁だ。

議連が日本人入場「条件付き」に方針転換したのは、外国人だけではカジノの採算が取れないことが自明だからだろう。

日本人には、入場資格を設けたり入場料を徴収したりすることを想定する。
だが、入場資格の線引きは容易ではない。
解禁慎重派に配慮して日本人解禁の先送りを打ち出しながら方針を変えること自体ご都合主義的で、真剣にギャンブル依存症と向き合おうとしているとは思えない。

10/7 カジノ解禁法案「反対」59% 朝日新聞社世論調査

朝日新聞社が4、5日に実施した全国世論調査(電話)でカジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は30%で、「反対」の59%が大きく上回った。

10/4 カジノ整備へ50人体制 政府、事務局や審議会も

政府は2日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を促す推進法案の成立を見据え、50人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。
内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う。
また、有識者による審議会も設けて治安上の問題点や依存症対策を検討し、2020年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す。

事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人首相補佐官を充てる方針で、50人体制で準備作業を加速する。内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、民間事業者の許可業務を担う。

また、安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。
ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。

連立与党を組む公明党の山口那津男代表は2日、推進法案に関し「各党とも議論を重ねた上で国会に臨むべきだ」と述べ、早期の審議入りに慎重な姿勢を示した。

一方で安倍首相は「来年からは、いよいよ(IRの)具体化に入りたい」と周辺に漏らしており、自民党は11月30日までの臨時国会で成立を図る方針。

カジノは良心的!?  ギャンブルの土台「控除率」をシンプルに理解する

まず、どの勝負も必ず胴元が勝つタイプのパリミュチュエル方式から紹介します。
競馬や競輪、競艇、オートレースといった公営競技や宝くじ、toto、ロト6などがこのタイプで、参加者が投じた賭け金を胴元がいったんすべて手元に集め、そこから控除分を引き、残りを参加者に分配します。
最初に胴元側が控除を行っているため、どの勝負も必ず胴元側の利益は確保されます。
公営競技など“絶対に負けられない”ギャンブルで主に採用され、そのため大きな控除を取られるのが特徴です。

それに対するもうひとつの方式は、ルーレットやブラックジャック、バカラなどのカジノゲームで採用されている控除方法で、オッズ等に控除率を差し引く仕組みを設けているものです。
胴元側からすると、一定の控除率が得られる設計にはなっているものの、パリミュチュエル方式とは異なり、毎回の勝負結果はやってみるまでわからないというリスクを伴います。

あらゆるギャンブルは、最終的、統計的に胴元が勝ち、参加者が負けるわけですが、胴元の取り分はギャンブルごとにかなり差があります。
つまりは控除率のちがいがあるわけで、当然控除率が低いギャンブルのほうが、参加者に有利です。勝てないまでも、ボッタクリか、良心的かでは大きなちがいです。

控除率の面で最悪なのが、宝くじやtoto、ロト6など、いわゆる富くじに分類されるもので、50%前後の高い割合で控除されます。
これはつまり賭け金の半分しか戻ってこないということであり、控除率だけで比較するなら、きわめて条件が悪いボッタクリのギャンブルということになります。
また宝くじほどではありませんが、競馬や競輪などの公営ギャンブルの控除率も、20~30%とかなり高い水準にあります。

日本で既に存在する上記ギャンブルに対し、カジノゲームの控除率はかなり良心的に設定されています。

カジノゲームでもっとも胴元の取り分が多いのはルーレットですが、5.26%にすぎません。これは0と00があるアメリカンルーレットの場合で、00がないヨーロピアンルーレットの場合、2.7%になります。

人気のカードゲーム、バカラやブラックジャックの場合さらに控除率は低く、諸条件により変動するものの、おおむね1%前後になります。
控除率が1%なら、投じた金額のうち99%は返ってくる計算になりますから、これを知っていると、ギャンブルに抱きがちな「得体の知れない恐怖」はある程度緩和されるのではないでしょうか。

なお、建前の上ではギャンブルに分類されませんが、実質的に日本人にとって一番身近なギャンブルであるパチンコやパチスロは、控除率の面では5~10%程度とされています。
しかしパチンコは控除率が明確ではないうえに、パチンコ店によって大きく異なり、それが開示されることはありません。
「どれくらい損をするかわからない」状態で参加せざるを得ないという、アンフェアなルールになっているのです。

このことから、カジノゲームは、どんなギャンブルよりも長く付き合っていきやすいものだと言えるのではないでしょうか。
もちろん、資金管理や自己管理ができて初めて、ギャンブルと付き合えるわけですが。

9/30 カジノ含むIR法案、10月前半の衆院通過目指す-自民・萩生田氏 (1) 

9月30日(ブルームバーグ):超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)の萩生田光一事務局長(自民党筆頭副幹事長)は、先の国会からの継続審議となっているカジノなど特定複合観光施設の整備を推進するための法案(IR推進法案)について10月前半の衆院通過を目指していることを明らかにした。

萩生田氏はIR推進法案について、「衆院のほうは10月の前半には終わらせて参院に送る」と表明。その後、参院での審議を経て11月30日までの臨時国会で成立させたい考えだ。

同法案の審議見通しに関する報道を受け、30日の株式市場では下落していたカジノ関連銘柄が上昇に転じた。

萩生田氏はIR整備は「国際会議の招致などで日本のステータスを高めることが一義的な目的」と指摘し、都市部で先行して進めるのが望ましいとの考えを示した。初めの指定は「2-3カ所」と語り、有力候補地として東京、大阪、横浜を挙げた。

萩生田氏は、日本人には入場料を課す考えも示し、額は「5000円くらいが一番いい」と話した。

7/29 カジノ候補地遂に8地区

日本経済新聞がカジノ候補地について具体的な地名を挙げた。
・北海道の小樽・苫小牧、
・千葉の幕張沖人工島、
・東京のお台場・青海地区、
・神奈川の横浜、
・大阪の臨海部人工島、
・長崎のハウステンボス周辺、
・宮崎のシーガイア中心、
・沖縄

ここから3地区を選定して2020年の東京オリンピックまでにカジノを備えた一大リゾートとしてオープン、外国人観光客の誘致に結びつける。

これまでの関連記事

7/19<カジノ>解禁へ新組織…政府、東京五輪前の整備目指す

政府は17日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。

政府関係者によると、新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う「内閣官房」に設置。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁などから数十人を集める見通しで、月内にも人事異動を発令する。

推進法案が成立した場合、政府は首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置。内閣府には、カジノ運営を監視する「管理委員会」を設ける。内閣官房の新組織がこれらの会議体作りの準備や運営の支援にあたる。

6/19カジノ法案:18日に衆院で審議入り

同法案は国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)の細田博之会長(自民党幹事長代行)ら自民、日本維新の会、生活の党などの議員が昨年12月に国会提出したが、衆院内閣委は政府提出法案などを優先したため、審議入りが遅れていた。
今国会は22日に会期末を迎えるため、法案を国会提出した議員連盟幹部は、通常は秋に召集される臨時国会での成立を狙っている。

カジノ法案審議入り、ギャンブル依存への対応も急務に

カジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案(IR推進法案)が18日、衆院内閣委員会で審議入りした。
カジノを合法化するのであれば、既存のギャンブル依存症に関する実態把握や対策を講じる必要があるとも提起された。
カジノの合法化は、IRから捻出される納付金の一部を使い、依存症に関する調査・対策を行うことを前提としていると述べた。
厚生労働省の厚生労働科学研究(09年度版)によると、7500人を対象に実施した調査(4123人が回答)では、男性の9.6%、女性の1.6%がギャンブル依存であることがわかっている。

1/24 お台場カジノ期待のフジG カジノに否定的な細川氏に危機感

「フジサンケイグループは、新聞の部数は頭打ちの上、フジテレビの視聴率もガタガタ。
そこで、安倍政権が推進するカジノ解禁に社運をかけ、お台場にカジノを併設する総合レジャー施設の建設計画に参加している。
細川氏はそのカジノ解禁に否定的だから、細川都知事が実現すると元も子もなくなりかねないと危機感を募らせ、なりふり構わぬ小泉・細川叩きに走っている」。

横浜市、カジノ誘致方針自民党、日本維新の会、生活の党の3党は5日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出した。
来年の通常国会での成立を目指す。

横浜市はカジノを含めたショッピングモールやホテルを併設した統合型リゾート(IR)の誘致に乗り出す方針を固めた。

新年度、庁内に部局横断のプロジェクトチームを設置する。国際会議などの開催と合わせ、観光ビジネスの主軸に据えたい考えだ。

12/6 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出

11.12 カジノ法案、臨時国会への提出を確認=超党派議連

カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」は12日、会合を開き、今臨時国会にカジノを解禁するための法案を提出することを確認した。
12月6日の会期末までに提出する見通しを明らかにした。来年の通常国会での審議を経て、成立を目指す。

今回提出する推進法案が来年成立すれば、政府が1年かけて実施法案を作り、成立を目指す運びとなる。順調に行けば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までにカジノ第1号が開業する見通し。

11.6 迫るカジノ解禁 関連株は軒並み爆騰中!

自民党、日本維新の会など超党派の国会議員で作るカジノ議連が、「解禁」に向けた議員立法を国会にいよいよ提出する。
日本の株式市場では「カジノ関連株」が動き始めており実際、関連株の爆騰ぶりは凄まじい。
年初からの動きを見ると、ラスベガスでカジノゲーム機の製造免許を取得しているコナミの株価は30%の大幅高、そして、米国のカジノで紙幣識別機を販売する日本金銭機械は2.5倍程に跳ね上がっている。

9/24 東京五輪に向けカジノ解禁…議員立法提出検討

自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」(会長=細田博之自民党幹事長代行)は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。
海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。
具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」(IR)と呼ばれる複合施設の建設を促進する。
議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁について「課題もあるが、メリットも十分ある」と国会で答弁するなど、一定の理解を示している。東京都の猪瀬直樹知事や橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)もカジノ解禁に前向きだ。

カジノ法案最近の動き

8/27:【記事】臨時国会でカジノ解禁!?法案通過の先読みで地方の動きが活性化か?
知事と県幹部、シンガポール視察へ/宮崎(8月21日 毎日新聞)

訪問は26〜30日、6月に開設した県香港事務所のPRや県産品のトップセールスなどを目的に、知事や県経済会関係者ら約120人が参加。
知事と県幹部は香港訪問後の29日、シンガポールにあるカジノを中核とする統合型リゾート・セントーサ島を視察する。
セントーサ島は、シンガポール政府が2010年にオープン。カジノを中心にホテル、レストラン、ショッピングモールなどがあり、
家族連れやエンターテインメント目的の観光客を狙った複合施設として成功している。

カジノ巡り情報交換会 北海道が開催(8月26日 日本経済新聞)
道庁は26日、カジノなど観光振興に関する施設が一体となった複合施設「統合型観光リゾート」に関する情報交換会を開いた。
市町村や民間団体の担当者ら32人が出席。カジノ解禁などを巡る動きが活発化するなか、国や道内の動きについて意見交換した。
会合では解禁を求める国会議員による法案提出に向けた動きを報告。出席者からはカジノ誘致による経済効果や、住民の合意形成の必要性を指摘する声が出た。

8/9:日本にカジノはできるのか? 法案の行方や設置場所の見通しは

日本のカジノはシンガポールのように「特定複合施設」のような形になるのではないか、と見ます。
つまり、カジノだけがポツンとつくれるわけではなく、カジノをはじめとしてレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなど世界から人を集める施設が1カ所に集約的に整備されるイメージだといいます。

カジノの設置場所については、最終的には全国で10カ所程度できるというイメージで、これは道州制をにらんでいる、という見方があるようです。
道州制が導入された場合に、各地域の財源や集客施設としての期待です。
ただ最初から10カ所つくるのは難しいので、最初の候補地としては、東京、関西、沖縄が、そして、東京の場合だとお台場が濃厚なのではとの見方もあります。

8/8:カジノ合法化の水面下で語られ始めたパチンコ法制論

参考:【遊技産業特集】(2-1)
□大阪商業大学アミューズメント産業研究所 所長・美原融氏

パチンコホールとカジノでは、訪れる客の志向が異なることから、客や市場の奪い合いなど直接的なマイナス効果はほぼ考えられない。
しかしながら、制度的に比較されるという間接的問題が生じてくる。

つまり、3店方式などに関しては、司法上の判断ではなく、行政解釈に依拠する曖昧な部分に対し、
これをクリアに説明できる理論や新たな制度の構築がこれまで以上に求められる状況も予測される。

現在、パチンコホールの営業は風営法にもとづいて実現しているが、この点を考えれば、将来的にゲーミングの1つとして別の法律の枠組みに組み入れることも検討すべきだと思われる。それにより、国民の認識もシンプルになるし、ビジネスとして閉塞感が漂う現状の打破に向けても、別の展開が見えてくる可能性はある。[…]

維新が提出した「カジノ法案」、地元関西経済界の動向は?
6月7日に日本維新の会が、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進を目指したいわゆるカジノ法案を衆院に提出。
先の都議会選挙での維新の惨敗。どうなるかは参議院選の結果次第ですね。
関連文書
参議院での安倍総理の問責決議
釘曲げで営業停止

日本でカジノ解禁に向けた動きが本格化、マカオに次ぐ規模になるとの予想も

超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の岩屋毅(Takeshi Iwaya)会長代行(自民党衆議院議員)はAFPのインタビューで、カジノ法案は今年末までに国会に提出される予定で、通過すれば、全国各地でのカジノ建設計画で業界大手と提携する道が開かれると話し、先進国の中でカジノがないのはたぶん日本だけだが、ゴールに向けて全力を挙げていると述べた。

カジノ解禁をめぐる議論は過去数年、何度か浮上しているが、いずれも具体的な動きには至っていない。アナリストらは、政権交代や安倍政権が掲げる景気刺激策は、日本のカジノ合法化にとってかつてないほどの原動力になるとみている。

「法案提出は参院選後」IR議連が方針
議員立法でカジノ法案の成立を目指す超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)は4月24日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、昨年末の衆院選後初となる総会を開き、最高顧問として安倍晋三総理と麻生太郎副総理の続投を承認。また日本維新の会共同代表の石原慎太郎前東京都知事と生活の党代表の小沢一郎衆院議員を新たに最高顧問に迎えることを決議した。古賀一成会長(民主党)に代わる新会長には自民党の細田博之衆院議員(元内閣官房長官)が選出された。

カジノ推進法案提出へ 活動確認
カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟が総会を開き、「カジノの設置は経済成長に資する」などとして、夏の参議院選挙のあと、設置を推進する法案の国会への提出を目指す活動を活発化させることを確認。
国会内で開かれた総会には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党など、超党派の国会議員およそ40人が出席。
国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる特区を認定し、運営が適切に行われているか監視するなどとした、カジノの設置を推進する法案について、夏の参議院選挙のあと、国会への提出を目指す活動を活発化させることを確認。

維新が進めようとしていたカジノ構想が、石原ファミリーのフィリピンカジノ疑惑と石原宏高へのユニバーサルからの支援による選挙違反疑惑でとん挫してましたが、復活したようです。

カジノ議連が活動再開へ 秋の臨時国会にも法案提出
日本国内でのカジノ合法化とそれによる観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(通称・カジノ議連)」は17日、世話人会を開き、24日に安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開することを決めた。議連は今後、政府に成長戦略への盛り込みを求めるとともに、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。
世話人会では、会長に自民党の細田博之幹事長代行、幹事長に同党の岩屋毅総務副会長を充てる役員人事が内定した。

関連書籍
日本カジノ戦略 (新潮新書)
日本のカジノはこの街にできる (マイコミ新書)

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ぱちんこ店の生き残り方法

カジノ法案関係の以前の関連記事です。

団十郎さんの死でカジノ合法化振り出し
団十郎さんは昨年3月、東京・お台場で開かれた「カジノを考えるイベント」に日本画家の藤島博文さんらと参加していた。カジノリゾートに日本文化を融合させ歌舞伎をより世界に広めようと尽力していたのは間違いない。
「ところが、ご承知の通り、2月に肺炎のため66歳で急死してしまった。
日本維新の会は石原慎太郎氏(80)と橋下徹氏(43)という2人の共同代表が前のめりで、今国会の法案提出を目指すというが、すんなりいきそうにない。カギを握る自民党の関係者は「自民党の準備もできているが、参院選に悪い影響が出るといけないので秋の臨時国会でとなるだろう」と話す。それでも民主党、公明党、みんなの党にも推進派はいるため、国会通過は難しい話ではない。

橋下共同代表「カジノ法案、日本維新に提出を指示」 大阪市議会で答弁は没になりそうです。

石原慎太郎はなぜパチンコ業界を嫌うのか (主婦の友新書)はこれが前提での話かと疑いたくなります。

【報道されない】日本維新の会の公約から消えた「カジノ構想」の【裏事情】
石原慎太郎氏、橋下徹氏、両氏の「カジノ構想」は日本維新の会の公約にはない。なぜ消えたのか? 掲げることのできない「裏事情」があったようだ。

石原宏高の公職選挙法違反疑惑でマスコミが静か 自民党に優しい?
石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い。
自民党の石原宏高衆院議員(48)=東京3区=側が昨年12月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社)に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。
同社側は社員3人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年2月に指摘されたことを認めた。
石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反(運動員買収)に問われる可能性が出てきた。
UE社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。
石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、UE社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。

石原ファミリー凋落の秋…慎太郎「病状深刻」、伸晃「環境相失格」、宏高「パチスロ疑惑」
石原親子はカジノ解禁論者で、慎太郎は都知事在任中に「お台場カジノ構想」をぶちあげたこともある。
UE社の岡田和生会長(70)は現在フィリピンで巨大なカジノリゾートに取り組んでいるそうである。
石原親子、2010年の6月にベニグノ・アキノ大統領の就任式に出席したが、その際も岡田はフィリピンに行っており、親密さが表れていると書いている。
問題の宏高衆院議員とUE社の関係だが、2011年6月から毎月100万円のコンサルタント契約を結んでおり、昨年1月(2012年)までに少なくとも1800万円が宏高衆院議員に支払われていたと報じている。

石原宏高パチスロ社員派遣問題は慎太郎・宏高にも波及?フィリピンカジノが関連
「石原家とフィリピンのアキノ大統領は家族ぐるみの付き合いで知られています。
とりわけ宏高氏は仲が良くて、学生時代に米ボストンに留学した時、父・慎太郎氏の友人だった故ベニグノ・アキノ氏の自宅にホームステイしたほどです」。
浪人中だった昨年のGWには、兄の伸晃環境相と一緒にフィリピンを訪れ、アキノ大統領らと、〈プライベートなランチを、兄と私でご馳走になった〉なんて、自身のブログに書いている。
フィリピンとそれほど太いパイプを持つ宏高議員が、その年の暮れの衆院選で、フィリピン進出を計画しているUEの社員に選挙を手伝ってもらっていた。

石原慎太郎が公約に「カジノ」を入れないのは、なぜ?
日本のマスコミは静観しているが、フィリピンでは前大統領のスキャンダルということで、たとえるなら「ロッキード事件」ほどの注目を集めているとか。
この話がなぜ日本維新の会に関係あるのかと思うかもしれないが、大いにある。ユニバーサルの岡田和生会長は石原氏の後援者として有名だ。
おまけに、ユニバーサルがフィリピンのカジノ用地を購入した際、実務で動いたのは「石原銀行」と呼ばれた新銀行東京の元執行役・丹治幹雄氏だ。
しかも、石原代表の三男・宏高氏はフィリピンのアキノ大統領のもとにホームステイもしていたほど親しく、フィリピン人脈は広い。ユニバーサル関係者が言う。

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コメント

ギャンブル依存症は確かに問題提議。
しかしそれもそうと、ネット依存症という既存の問題提議を思います。

ギャブル依存性を問題視してるくせに、カジノを日本で、解禁させようとする国の国会議員は考えには矛盾を感じんる、カジノを日本で解禁させて、カジノがもたらす、多額金銭を取り込もうする不埒な思惑がうかがえる、パチンコ業界に飽きたらず、カジノのと言う多額な金を生み出す闇を敢えて求める事に不愉快を感じる、カジノので、日本の経済を復興させようと考えるてるなら大きな間違いをしてる。

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