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回収機・依存問題で四方針を明言(警察庁)

警察庁保安課の津村優介課長補佐は、1月26日に行われた回収機問題に関する9団体連絡会議に出席し、回収機問題、およびパチンコ依存問題に関する警察庁の今後の方針について、4点にわたって言及した。

一つ目は、全国のホールに対して立ち入りを実施し、回収機の撤去状況をあらためて確認する。

二つ目は、その立ち入り時、各ホールにおける依存問題への取り組みについても確認する。

三つ目は、健全化機構の遊技機性能調査についてで、これまで留保していた、異常が確認された場合の行政通報を再開するよう、機構に要請する。

四つ目は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を出荷した原因を調査するため、各遊技機メーカーに対して報告を求めることとする。

三つ目の項に関連する記事

機構は今後、早ければ2月の最終週調査分より異常があれば行政通報を行うとしている。

行政通報された店舗は台の押収後、実況見分の結果次第で行政処分が下されることになる可能性があるとのこと。

また通報の判断基準においては、まだ確定していないとしながらも、検定機との同一性が基準となりそう。

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