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2016年のDK-SISデータ

2016年のぱちんこ売上げ

パチンコ1日・1台
売上げ10,800円
粗利1,790円
これより還元率83.4%

スロット1日・1台
売上げ15,500円
粗利2,260円
これより還元率85.4%

パチンコ年間総売上げ
総粗利1.80兆円
還元率83.4%
総売上げ10.8兆円

スロット年間総売上げ
総粗利1.38兆円
還元率85.3%
総売上げ9.44兆円

ぱちんこ総総売上げ
総売上げ18.6兆円
総粗利2.91兆円
これより還元率84.5%

年度別売上げ・粗利の推移

年度:売上 粗利 還元率の順です。

総売上げ
2008年:28.4兆円 4.32兆円 84.8%
2009年:27.6兆円 4.27兆円 84.5%
2010年:25.3兆円 3.95兆円 84.4%
2011年:24.6兆円 3.82兆円 84.5%
2012年:24.8兆円 3.78兆円 84.8%
2013年:24.1兆円 3.63兆円 84.9%
2014年:23.5兆円 3.50兆円 85.1%
2015年:22.3兆円 3.32兆円 85.1%
2016年:20.1兆円 3.11兆円 84.5%
2017年:18.6兆円 2.91兆円 84.5%

パチンコのみの総売上げ
2010年:18.1兆円 2.80兆円 84.5%
2011年:16.4兆円 2.58兆円 84.3%
2012年:15.7兆円 2.40兆円 84.7%
2013年:15.0兆円 2.29兆円 84.7%
2014年:14.2兆円 2.18兆円 84.6%
2015年:13.2兆円 2.02兆円 84.7%
2016年:12.3兆円 1.97兆円 84.0%
2017年:10.8兆円 1.80兆円 83.4%

パチンコ1日・1台
2010年:24,729円 3,838円 84.5%
2011年:23,048円 3,608円 84.3%
2012年:22,065円 3,364円 84.8%
2013年:21,416円 3,266円 84.7%
2014年:20,613円 3,165円 84.6%
2015年:19,497円 2,988円 84.7%
2016年:17,370円 2,780円 84.0%
2017年:10,800円 1,790円 83.4%

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コメント

うろ覚えですみませんが、経理上の消費税の
計算は、預かり分-支払い分なのでたぶん
赤字じゃないです。

貸し玉に消費税8%預かっていますが、景品の
消費税を貸し玉の消費税から除外できます。
また機械購入の消費税等もそうです。
それを勘案すれば赤字にはならないです。

団塊おやじです。
分かりました。打つ人にとっては、景品に交換時に消費税相当分を負担するわけで、やはり打つ人にとっての還元率はお店の経理上の還元率に消費税を足したものとなりそうでね。

等価店であっても、持ち玉を使いまわしている限りは消費税相当分は負担しなくても良いと考えるべきですか?

それだと、等価店で持ち玉を使わず、現金投資して人は、一見持ち玉を使っていると同じに見えますが、実は損していることになります。その損分はどこの利益になるのですかね。
お店か、国か。

特殊景品には消費税はかかってないようように思われますが。これは脱税ですか?

先の消費税8%への増税直後に、お店が締め始めました。10%への増税は致命傷と言われますが、やはり増税のたびに還元率が低くなっていくのでしょうか?

例えば、等価店で1発も打たずに5万分の玉を買って、そのまま景品交換して換金したら5万円戻ってきますが、そのときの消費税4千円はどうなるのでしょうか。お店の負担か、それとも消費税の適用外か。


説明悪かったですかね。

消費税の納税は、預かりー支払いです。
預かりは売り上げの8%です。支払いは景品(含む、特殊景品)や機械購入に掛かる消費税等です。単純に考えると粗利の8%程度を納税することになります。

ホール内を回っている玉やメダルは、消費税とは関わり合いはありません。あくまでも消費税はお金に対して掛かります。玉が増えようが減ろうがそれは遊戯結果でしかありません。その結果に対して景品がもらえます。ですので等価店で打たずに換金すれば消費税は店負担でしょうね。(最終的な支払いは交換所)

私はホール関係者では無いので推測ですが、消費税が最終目標の15%になるにつれて、換金率の低下と釘が締まって行くと思います。その過程で風営法の4号(改正前の7号)から5号(改正前の8号)に業態の転換を図る所も出てくるでしょう。
それまでに、大きな変革が必要でしょうね。

団塊おやじです。

売上=アウト(遊技者が発射した玉数)×1玉当たりの貸玉料金

遊技者が発射した玉数にはお金を入れて買った玉もあれば払い出された玉もあります。

業界総売上24兆円といった場合、DK-SISや経産省特定サービス産業動態統計調査では払い出された玉の全て売上に含まれていると思われます。

この総売上に8%の消費税が適用されると思っていたのですが、違ったようです。

1玉当たりの貸玉料金には消費税が含れているのかは不明です。

例えば、外税で4.32円/1玉の貸玉の時、1玉当たりの貸玉料金は4.32円か4円か。内税で4円/1玉の貸玉の時、1玉当たりの貸玉料金は4円か3.7円か。24兆円の8%は1.92兆円と無視できない額です。

粗利=売上ー景品交換金額ー売上の消費税(内税)

と定義されるようですので、ここでいう売上はお金を入れて買った玉のみと思われ。それに対して消費税が適用されるようです。

この式は消費税は玉を買った時点でお店が預かっているようですね。それを、機械購入時や景品購入時の消費税で相殺して、残った分を消費税として納めるという認識でよいですか?

尚、DK-SISはホルコンのデータの集計であり、貸玉機や換金のデータは集計してないと思われますので、経理上の集計ではなく、アウト、セーフ玉の差分を粗利として集計しているものと思われます。

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