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生活保護費でパチンコ制限した3市のその後

パチンコ、ギャンブルを行った生活保護受給者への減額を行った、小野市、別府市、中津市のその後の状況です。

支給停止理由がパチンコ、ギャンブルは生活保護の趣旨から禁止すべきと判断し、生活保護費の減額を行った3市に対し、パチンコ、ギャンブルは停止の具体的理由として規定されてないのでパチンコ、ギャンブルを理由とした生活保護費の減額は違法とする厚労省との間で、全く逆の解釈に分かれてますが、指導的立場にある厚労省の見解に従い、3市もパチンコ、ギャンブルを理由とした生活保護費の至急停止や減額は中止したようです。

本格的な統計調査ではなく、客観的な判断での感想ですが、「受給者がギャンブルなんてとんでもない。停止・減額を撤回すべきではない」という内容が市民から意見の大半のようです。

一方、生活保護支援組織や弁護士らは「保護費の範囲内で娯楽としての行為なら法律違反ではない」「保護費の停止・減額は受給者の自由侵害」との意見です。

中津市
3月に大きな騒ぎになったせいか、その後は市内のパチンコ店や馬券売り場を回っても受給者の姿を見かけなくなりました。周囲の視線が気になるのでしょうか。

別府市
それまで頻繁だった「パチンコ店に受給者がいる」「受給者がパチンコで勝ったことを温泉場で自慢していた」といった市民からの苦情は激減した。

小野市
罰則制度はないものの、「受給者の責務」としてパチンコや飲酒での浪費を明確に禁じたうえ、パチンコ店に通い詰める受給者情報の提供を市民に呼びかけた。
「条例スタート前後は、多くの賛成意見とともに『監視条例』との批判も受けましたが、今では『見守り条例』だということが市民に定着しつつあります」。

尚、パチンコと生活保護とのクレームの多くは、収入が生活保護費と大差のないいわゆるワーキングプァと言われる層からだそうで、中流以上の階級からはあまりないそうです。

以前の関連記事

生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが分かった。

両市は今後も巡回を続け、受給者を発見した場合は、控えるよう指導するという。

以下関連記事

自治体の職員らによる生活保護者へのパチンコ店見回りは別府市のみでなく九州・沖縄各県の約15%の市町村で実施とのことです。全国的では相当数の市町村で実施していることになります。

政令指定都市で実施している市はないようです。生活保護者が多そうな市町村が実施しているようですね。

自治体の職員らによる生活保護者へのパチンコ店やボートレース場などの見回りが、九州・沖縄各県の約15%にあたる計39市町村で実施されていることが共同通信のまとめで分かった。

大分県別府、中津の両市では遊技場内で発見すると給付の一部を停止するなどの措置を取っていた。

別府市の件をきっかけに生活保護でパチンコの議論が過熱してます。

パチンコ店と競輪場を訪れていた生活保護受給者9人の保護費支給を1〜2カ月間にわたり一部停止とする処分を下した問題をめぐり、弁護士らでつくる市民グループが3月9日、「市の処分は違法だ」とする意見書を別府市長などに提出した。

意見書提出を受けて、市社会福祉課の担当者は、「意見書の内容に異論はない」とコメント。一方で、不服申立ての期間が過ぎているため、処分取消しはしないとした。

また、「稼働能力がある人が就職活動していないことは見過ごすわけにはいかず、ギャンブル依存症の人の早期発見のためにも、調査は今後も続けていく」と説明した。

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