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パチンコ台の撤去問題に関する国会答弁

検定機と性能が異なるパチンコ台の撤去、別府市のパチンコ店に出入りした生活保護受給者への支給の減額に関して、本国会での審議のため、維新の党の初鹿明博衆議院から質問主意書が出されてます。

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初鹿明博議員はPCSA(パチンコチェーンストア協会)の政治分野アドバイザーです。いわゆるパチンコ族と言われている議員です。

換金に関して質問主意書質問書出した、民主党の小見山幸治参院議員も同じくPCSAの政治分野アドバイザーです。営業者と何ら関係のない第三者の景品買い取りが違法かどうかは個々に判断すべき事柄

尚、甘利明前大臣の辞任でパチンコ業界への擁護も弱体化していくものと思われます。甘利明、黒すぎた政治活動…パチンコ・電力業界から巨額資金提供、業界利益優先に暗躍

質問内容

一 不正改造をした台を放置しておくことは問題であるものの、直ちに全ての不正パチンコ台を撤去してしまうことは店舗側に与える影響が大きいと考えられるが、いつまでにどのような方法で撤去を行うのか。

二 警察庁は、メーカーの出荷段階でもくぎ曲げが行われている可能性があるとして、メーカーの業界団体である「日本遊技機工業組合」に調査を指示し、その結果、メーカーの出荷時で、検定を通過したものとは異なるパチンコ台があったと報じられているが(『毎日新聞』平成二十七年十二月二十四日)、それは事実か。

三 二が事実であれば、上記のような不正を行った業者に対して制裁措置は課さないのか。

四 このような不正行為を根絶していくためにどのような手段を取っていくのか。

一から四までについて

一般社団法人遊技産業健全化推進化機構における調査結果を踏まえ、警察庁から日本遊技機工業組合に対し調査を依頼したところ、同組合から、ぱちんこ遊技機(以下「遊技機」という)の製造者が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十条四項の検定を受けた型式に属する遊技機として出荷した遊技機の中に、出荷する時点において既に当該遊技機が属するとされた型式の遊技機と性能の一部が異なる遊技機が含まれている可能性があることから、そのような遊技機について、今後、回収を進めていくとの報告を受けたものである。同組合において、現在、当該回収の対象となる遊技機について引き続き調査を実施しているものと承知している。

警察庁としては、全日本遊技事業協同組合連合会、一般社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会及び一般社団法人7パチンコ・チェーンストア協会に対し、当該回収に最大限協力すると共に、可及的速やかに当該回収の対象となる遊技機を営業所から撤去するよう要請しているところである。警察としては、適正な遊技機による営業がなされるよう、引き続き、ぱちんこ業界を指導するなどして、同業界の適正化を推進してまいりたい。

責任問題については未回答。

質問内容

一 別府市のようにパチンコ店等を巡回して、被保護者の金銭の使い道を事実上監視するような形での指導が、生活保護法の趣旨に適ったものと言えるのか、政府の見解を伺います。

二 パチンコ店に行っていたという理由のみで保護費の支給を取りやめることは適法とお考えでしょうか。政府の見解を伺います。

三 パチンコや競輪等の賭け事を自分の力では止めることの出来ないギャンブル依存症に罹患している可能性がある被保護者については、自助グループ等につなげ、回復のためのプログラムを受けて、そこから脱却するように促す必要が保護の実施機関にはあると考えますが、政府の見解を伺います。

政府答弁

一について
 御指摘の「別府市のようにパチンコ店等を巡回して、被保護者の金銭の使い道を事実上監視するような形での指導」については、その詳細を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般論としては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。)第十九条第四項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)が、ぱちんこ屋等への立入りについて、法第二十七条に基づき、被保護者に対して生活指導を行うことは可能であると考えている。

二について
 保護の実施機関は、法第六十二条第一項及び第三項の規定に基づき、被保護者が、法第二十七条の規定による生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示に従わなかったときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができることとされており、保護の実施機関が、これらの規定に基づき、被保護者の状況を適切に把握した上で実施すべきものと考えている。

三について
 御指摘については、政府としては、いわゆる「ギャンブル依存症」を含め、個々の課題を有する被保護者が自立した日常生活を営めるよう、保護の実施機関が適切な支援を実施することが重要であると考えている。

厚労省はパチンコを理由にした生活保護の指導は問題ありとしてましが、政府見解では問題無となってます。

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