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ぱちんこ遊技機の健全化施策

くぎ問題に関して、撤去対象機は数十万台と90万台程度とかと噂されてますが、撤去対象機の第一弾のリストが1月下旬に公表予定となっており、この種の発表は株式取引が終わる金曜日日の夕方が多いので恐らく29日夕方と思われ、撤去対象台数もある程度明らかにになって来るものと思われます。

検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去に関し、コマ切れに発表されている施策の全容についてまとめました。

業界14団体の声明
・「特に検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機に関する問題は、メーカーは検定機と同じ性能の状態で出荷し、ホールは適正なぱちんこ遊技機を導入し営業する」
・「入替対象となる検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機は、メーカーとホールが協力して可及的速やかに回収撤去を行う」

検定機と同じ性能の状態でホールに出荷、設置し、適正な遊技機を提供していく。
適正な遊技機とはベース値が30程度のもの

今後多種多様な低射幸性機を開発、販売していく。

撤去対象遊技機は中古機として流通させない。

性能の違いを簡単に把握できるよう、検定機の性能に関する情報を提供。

製造業者遊技機流通健全化要綱およびその規定
4月より実施。
「特定部品」の点検確認業務は、「特例営業者の営業所の管理者であって、かつ、取扱主任者であるもの」を意味する「取扱管理者」に限るとし、それ以外の「部品」については「指定営業所に所属する取扱主任者」を意味する「遊技機管理員」でも点検確認業務を行えると定義。
「特定部品」とは、パチンコでは、主制御基板、払出制御基板、電源基板、発射制御基板、発射ユニット、ハンドルユニット、払出ユニット、遊技くぎ、風車、役物その他遊技球と接触する可能性のある遊技盤上の構造物(センターケース、アタッカー、電チュー等)と定義。

全日・日工組連名の「健全営業宣言」を行政に提出

昨年末の遊技機の撤去に関する声明に加わらなった全日遊連が日工組と連名の「健全営業宣言」を行政に提出したようです。

これで、メーカー団体、ホール6団体、中古機団体と遊技機の撤去に関係する全てが協力して進めることになりました。

宣言の内容は下記3点です。   

・検定機と同じ性能の状態でホールに出荷、設置し、適正な遊技機を提供していく
・入れ替え対象の遊技機は、ホールと協力して可及的速やかに回収していく
・今後多種多様な低射幸性機を開発、販売していく

撤去対象機リストの第一弾が1月下旬ですので、おそらく今週か来週の金曜日に発表になると思われます。

回胴遊商研修会、リスト出た時点で中古はストップ

検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機について、回収のリストが今月の末に日工組から発表される。

当該遊技機のリストが発表された時点で、その遊技機は認定も中古流通も全面ストップととなる。

日工組とホール5団体の声明

12月16日のくぎ問題で撤去する遊戯機に関し日工組がホール5団体に対して行った説明会で話題となった、ホール5団体と日工組の合同で「声明」を年内に出すことに関して、本日12月25日に声明が出されました。

声明は記者会見の形で、日工組ならびにホール関係4団体が「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」を行なった。

声明の内容は、遊技くぎの問題に係るぱちんこ遊技機の回収、撤去、および、射幸性の高い遊技機の撤去に関するもので、内容的は従来発表されていたものと同じでものです。

今回はホール最大組織の全日遊連が加わりませんでした。声明への参加については理事会の承認が必要なためとのことですが、全日遊連が日工組に遊技機撤去問題で抗議文 に示されるように、遊戯機撤去問題への日工組の取り組み方に不満を持っており、その影響もあると思われます。

健全化に向けての施策について、日工組とホール関係5団体が記者会見

今回の声明で発表された主な施策は下記のとおりです。

1.日工組からホール関係団体に通知される入替が必要な型式の遊技機については、可及的速やかにこれを撤去回収し、適正な遊技機に入れ替えていく。
・適正な遊技機は、検定を受けた型式と同一性能の遊技機を出荷する。
・適正な遊技機は、射幸性を抑え、手軽に安く安心して楽しめる多種多様な遊技機で、遊技仕様等については、ホール団体様の意見、要望を聴取する。

2.適正な遊技機は平成28年1月から随時販売していき、遅くとも4月からは、日工組全組合員が揃って販売する。
・今後、遊技機の型式名や時期も明確にしていく。
・入れ替え対象となる型式機種については、段階的に通知。

3.「遊技くぎ」の変更による性能の違いが起こらない遊技機を目指す。
・「遊技くぎ」においては、変更がされない、または変更があれば変更を確認できるよな対策を検討する。
・「遊技くぎ」の部品交換の際には、「遊技くぎ」に関するメーカーが点検確認をする。

4.遊技機の出荷、設置及び使用の各段階におけるその検定型式を担保するため、新たに「製造業者遊技機流通健全化要綱」及び「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」を設ける(施行期日 平成28年4月1日予定)。

5.「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書(平成27年9月30日)」を強力に推進する 。

6. 依存(のめり込み)問題の啓蒙・啓発活動に取り組み、行き過ぎた遊技を未然に防止するため、業界全体で策定した「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」の普及に努める

遊戯くぎ問題で撤去に関する全国紙報道

検定時とことなるくぎで出荷されたパチンコ台のの回収規模は数十万台とのことです。全体の1割程度か。

以下以前の記事

・「撤去対象機種」のホールからの撤去期限を定めたい意向。(おそらく、高射幸性機の優先撤去スケジュールより早まるものと思われます)

・「安心安全な遊技機リスト」と「撤去対象機種のリスト」の第1弾は来年1月末を目途に発表し、それ以降も順次発表していく。(安心安全な遊技機のスペックは不明です。ベースはいくらか、射幸性を大幅に抑えるとのことですが、どんな内規かは不明)

・遅くとも4月からの全組合員の対応ができるまでは「安心安全な遊技機」とそうでない遊技機が混在して販売される。

・「撤去対象機種」と、同一メーカーの「安心安全な遊技機」との入替では、メーカー下取りなどの条件が厚遇される。

・中古機を中心に入替を行う店舗については、「安心安全な遊技機」として設計されたリユース機により対応する可能性がある。

検定と同一性能の遊技機は、来年1月から販売し、遅くとも4月からは揃って販売する。

遊技機の型式名や時期は今後明確にするが、仕様は射幸性を抑えたものとし、ホール団体の意見、要望を聴取して決める。

釘問題に抵触するおそれのある遊技機の撤去、回収については、対象を今後段階的に通知する。

今後の遊技機開発の方針
・遊技くぎの変更による性能の違いが起こらない遊技機を目指す。
・遊技くぎは、変更がされない、変更があれば変更を確認できるような対策を検討していく。

警察庁がホール5団体に対して検定時と異なる機器の撤去に関して、補足説明会が行われたようです。その要旨は、

1.撤去対象は日工組発表予定の撤去リスト掲載の機器のみの模様。但し、発表されるリストに内容による。(手抜きのリストなら考えるということですか)

2.撤去時期はリスト発表と同時ではなく、新しい遊技機の開発や販売、納品のスケジュールに従って段階的なものとなる見込み。

関連記事

検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去(ベース問題)と高射幸性機の撤去という、おそらく今現在設置されているパチンコ遊戯機ほぼ全台の撤去に関しての関連情報です。

当面の主な動きは12月1日までに日工組から検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の一覧と回収計画の報告のようです。

土日を除くと12月1日までといっても、残すは11月30日のみとなりますが、はたして来週月曜には発表されるかどうか。

検定と異なる違法改造機の撤去と高射幸性機の撤去は別々の話してですが、時期的にも撤去対象も重なっている部分が多く、一体となって進めていくものと思われます。また、撤去後に導入される機械も来年2月や5月の内規では不十分で、見直しが必要と思われます。

以下本件にからむ最新の関連記事です。

検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去」問題に関しては、日工組から具体的な話が出なかったことを明かし、当該機種の撤去は行政からの要請であり、謙虚に受け止めなければならないが、日工組から何も示されない状況では、話は先に進められないと阿部理事長らは語った。

そのため、日工組に対して、12月1日に予定している両組合の定期連絡協議会までに当該機種一覧や回収計画を報告するよう要請。了解を得たという。

高射幸性機を優先して撤去する自主的取り組みについては、

全日遊連がメーカー各社に実施していた下取り価格のアンケート結果がまとまったことを報告。独禁法抵触のおそれがあるので、理事らには回答した企業名と下取り価格帯しか公表できなかったが、「事前に期待していた、中古相場を上回る価格で下取ると回答したメーカーは1社もなかった」と話した。

行政が求めるのは、検定機の性能のまま客が遊技できる環境にすることだが、そのためには検定機の性能が継続して維持される営業環境が必要だと展開。

この当たり前のことを遊技くぎ問題の是正を考える際の前提とするよう求めた。また、日工組の渡辺圭市理事も登壇し、同組合の遊技くぎ問題への対応などを報告。今後の機種開発の方向性に関する声明を出すとともに、ホール団体に当該機種の回収計画を示すべく準備中であることを伝えた。

金本代表理事は、警察庁が同6日に要請した遊技機の撤去問題に言及。

撤去対象は全台とも聞いている。とすれば、MAX機は自主規制対象だったことに加えて、“検定機と同性能ではない”ということになる

1~2年後という自主撤去の方向性が出ていたが、MAX機は最優先で撤去して、新基準の台に替えるのが筋だと思う」と述べた。

遊技産業健全化推進機構は12月から開始を予定していた遊技機性能調査に基づく行政通報を当分の間「留保」すると発表した。

行政通報の開始を留保する理由について同機構は、出荷時点ですでに検定機と性能が異なる可能性もあることを受け、警察庁から該当するパチンコ台に撤去要請があったためと説明。

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