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パチンコ設置税

食料品の軽減税率適用による1兆円の税収不足の財源としてパチンコ設置税の噂が出てます。

昨年没になった換金時の手数料を財源とするパチンコ税とは別物で、設置されているパチンコ、スロット機1台当たり3000円程度を徴収することを考えているようです。

昨年の換金手数料への課税によるパチンコ税の関連記事

パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討

自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが30日、分かった。

「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。

風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。

自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステムだ。

1%の手数料で年間2000億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。

全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。

党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、「パチンコ税」の創設も検討された。しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。

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