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脱税の総連系パチンコ店元社長に懲役2年、執行猶予3年の判決

約1億9900万円の法人税を免れたとして、法人税法違反の罪に問われた札幌市のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の元社長、宋英子被告(66)に、札幌地裁(金子大作裁判官)は23日、懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した。求刑は懲役2年だった。

法人としての同社にも罰金5千万円(求刑罰金6千万円)の判決を言い渡した。

法人税約2億円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われたパチンコ店経営「ハビングループ」の元社長宋英子被告の論告求刑公判が29日、札幌地裁であった。

検察側は宋被告に懲役2年、法人として同罪で起訴されたハビングループに罰金6千万円を求刑し、結審した。判決は10月23日。 

論告で検察側は「被告が脱税方法を執拗に指示しており、計画的で悪質な犯行。脱税額も極めて多額だ」と述べた。

起訴状によると、宋被告は同社社長だった2011年9月期から13年9月期にかけ、架空の費用を計上するなどの方法で所得を隠し、法人税約1億9900万円を免れたとしている。

以前では脱税事件で起訴されるボーダーラインは最低でも1億円は上回っていました。
しかし最近では状況が変わり手口が悪質な内容のものであれば、2~3000万円程度の脱税でも起訴されるケースが増えています。
脱税で起訴された場合100%有罪判決になりますから金額の多少にかかわらず充分に注意すべきです。

脱税では総額が3億円と言うのが懲役などの実刑の目安となっています。
ただしここでもケースバイケースで、社会的な地位の高い人の場合は4~5億円の脱税額であっても執行猶予がついたりすることがあります。
逆に脱税のプロと組んだ場合等では1億や1億5000万円程度でも懲役刑となる場合もあります。

以前の記事

札幌市清田区に本社があるパチンコ店運営会社「ハビングループ」の元社長、ソン・ヨンジャ被告(66歳)は、おととし9月までの3年間に架空の経費を計上するなどして所得を隠し、あわせておよそ1億9900万円を脱税したとして法人税法違反の罪に問われています。

8日、札幌地方裁判所で開かれた初公判で、ソン元社長は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。

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拉致問題への制裁か・脱税容疑の総連系パチンコ経営者を起訴

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺

札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に多額の資金を供与していたことが18日、分かった。

札幌地検特別刑事部は8日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。

地検は6月18日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成23年9月期~25年9月期の法人税約1億9900万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。

関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金1億5千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。

今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。

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