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ギャンブル依存症に起因する年間犯罪は業務上横領は100億円以上、強盗事件400件、児童遺棄数件と推定される

ギャンブル依存症と犯罪の関係

ギャンブル依存症の罹患者は、通常の人が持つべき現実認識がドーパミンの過剰反応などにより阻害されていくのだが、本人は発病に気がつけないため、これまで通り自己管理ができるつもりでいる。

その結果、自らの経済的な許容範囲を超えて「ギャンブルをするためにギャンブルをする」ということを繰り返してしまう。

結果としてギャンブル依存症の罹患者は長期的には負けが込み、最後は必ず借金の問題を抱えることになる。

しかしながらギャンブル依存症罹患者は「自力ではギャンブルを辞められない」という状況にあり、またドーパミンの過剰反応は、思考を司る前頭葉に強く影響するため「ギャンブルで作った借金をギャンブルによって返す」という認知のゆがみが起きてくる。

そしてそれに気づけず、「借金に借金を重ねる」「ウソをついて他人から金を借りる」などの経済的に持続不可能な手段をもって再びギャンブルに挑み、さらに借金を重ねていく。

そして、合法的な手段が継続不可能になった時、しばしばギャンブル依存症罹患者は横領や強盗といった犯罪に手を染めてでも再びギャンブルの元手となる資金を確保しようとする。

これが、ギャンブル依存症が犯罪を招くメカニズムである。

ギャンブル依存を原因とした経済犯罪件数は?

警察庁の犯罪統計によると、我が国における業務上横領罪の件数は近年認知件数ベースで1000件程度。

警察庁の統計によると、業務上横領事件の35~40%程度「遊興費充当」を動機とするものとされている。

多重債務問題の現状と対応に関する調査研究(国民生活センター)のデータでは借入に至った理由について、当初段階では13.0%がギャンブル費で8.5%が遊興費。

このデータより、ギャンブル費充当が目的の横領・着服事件は年間223件と推定される。

平均的な横領・着服事件の損害額の平均は4836万円。

従って、我が国におけるギャンブル依存を原因とした経済犯罪の規模は、4836万円×223件で年間107.8億円弱ということになる。

ギャンブル依存を原因とする凶悪犯罪

当然、ギャンブル依存を原因とする犯罪は、経済犯罪に限るものでなく、強盗、殺人、児童虐待などの凶悪犯罪も見られる。

例えば平成24年の強盗事件は2474件だが、そのうちギャンブル依存によるものが400件程度と推定される。

更に、犯罪統計によると2012年の保護責任者遺棄責任致死罪の件数は4件なので、パチンコの熱中を原因とした2件と推定される。

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