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政府・与党パチンコ税新設見送り

10/28 携帯電話税、パチンコ税新設見送り…政府・与党

政府・与党は、パチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を、2015年度税制改正では見送る方針を固めた。

自民党国会議員などが検討していたが、消費税率引き上げと並行して制度作りを進めるのは困難と判断した。

今後、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)の審議も踏まえ、協議を続ける。

10/17 消費税10%、「先送り」が4割=パチンコ税に8割賛成-時事世論調査

時事通信の10月の世論調査で、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、
「当面見送るべきだ」と先送りを求める意見が最も多く40.3%だった。
「予定通り10%とすべきだ」は22.7%、
「これ以上の引き上げに反対」が35.2%だった。

生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐっては、
「税率を10%とする時点で導入すべきだ」57.7%、
「税率を10%とする時点では導入せず、次に引き上げる段階で導入すべきだ」20.5%、
「導入する必要はない」15.7%だった。

自民党内で浮上するパチンコの換金に対して課税する構想については、
賛成が77.7%に上り、反対は15.0%。
ただ、パチンコ税をめぐっては、法律で禁じられている出玉の直接換金を合法化する必要があり、実現へのハードルは高い。

8/26 パチンコの換金「まったく存じあげないこと」 パチンコ日報
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。
一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。

そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」
と、返答したとされる。

その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

以下ぱちんこ税の関係記事

8/23 パチンコ営業の枠組みに対する地方税の創設等について要望を行いました

現在、自民党内で検討されているパチンコ営業の枠組みに対する 税の創設等については、法人実効税率引下げの代替財源としてではなく、地方の自立化に向けた自主財源の充実という観点から、地方税の創設や納付金などの制度として整備されたい。

カジノ施設の設置・運営について必要となる法制上の措置を講じた上で、国及び地方公共団体が納付金等を徴収することができる制度を導入することが求められていることから、パチンコ営業の枠組みに対しても、カジノ施設との公平性を確保するため、必要な法制上の措置を講じられたい。

7/28 パチンコ愛好者に悲報!? 新たに導入されるかもしれない「パチンコ税」の仕組みは?

本来ならば、パチンコによる所得にも、所得税を課すべきなのですが、客が申告する形になるので、税務署が捕捉しきれていないのが現状です。
ほとんど課税されていないといっていいでしょう。
そのため今回、自民党内では『換金免許制度』を創設して、換金の1%程度という割り切りで、『源泉分離課税』を取ろうということが検討されているのです。
これは、競馬の第1国庫納付金と似た考え方です。

7/2「パチンコ税」を創設し、ギャンブルを合法化せよ

競輪・競馬が合法なのに、なぜパチンコやカジノが違法なのか、説明できる親がいるだろうか。
ギャンブルは生活を破壊するというが、競馬で人生が破壊された人も多い。
バチンコだけを禁止しても、ギャンブル依存症はなおらない。
競馬は自治体の収入になっているというのなら、パチンコもそうすればいい。
競馬のように25%も課税すれば、合理的な人は賭けないだろう。

6/22 「パチンコ税」創設が浮上 1%で財源2000億円試算

複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案iに関連して、
パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上している。

「換金免許制度」を創設しぱちんこ店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

パチンコ税1%で2千億円の財源が生まれるとの試算。

ぱちんこ店にとっては換金の合法化により、株式市場からの資金調達が可能となり、メリットがあるが、利用者にとっては、更に1%の還元率低下となり、さらに消費税10%と合わせて益々きつくなってきます。

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