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遊技料金表示についての警察庁見解

1月28日 遊技料金表示についての警察庁見解

全日遊連、全国理事会を開催~遊技料金表示についての警察庁見解伝える

ホール系の5団体からの遊技料金の表示方法についての質問に対すね警察庁からの回答要旨。

今回の改正案では、遊技料金を4円に消費税相当額を加えた金額と定義。
このことにより、従来の貸玉料金は、改正後の遊技料金と同じ意味となる。

警察庁からは遊技料金の表示を、「1玉●円」もしくは「●●円で○○個」という2種類の表示形式を提示された。

ただし、小数点以下の数字を表示する必要のある遊技料金の場合、
4円に8%の消費税を加えた1玉4.32円と、割り切れる場合であれば問題はないが、
割り切れない遊技料金となる場合の表示方法については改めて警察庁に質問を出して回答を求める方針。

現状では消費税込みで1万円とする最高限度額を、改正案では本体価格9600円に消費税相当額を加えた金額と改められた。
具体的には、消費税8%であれば1万368円、10%であれば1万560円が消費税込みの最高限度額となる。
なお9600円という数字は、規則上の1回の大当り出玉の上限が2400個で、これに4円を掛けた金額。

本件に関するこれまでの内容 

1月24日 パブリックコメント募集
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について

・消費税率の引上げに伴い消費税及び地方消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、まあじやん屋、ぱちんこ屋等における遊技料金の上限額について、営業の種 類に応じて定められた一定の金額(新旧対照条文参照)に当該金額に係る消費税及 び地方消費税に相当する額(以下「当該金額消費税等相当額」という。)を加えた金 額とする。

・賞品の価格の最高限度に関する基準(規則第35条第3項関係) 消費税率の引上げに伴い、ぱちんこ屋等において提供できる賞品の価格の最高限 度の基準額について、9,600円に当該金額消費税等相当額を加えた金額とする。

11月21日 税込等価の明確化で遊技料金「表示案」提示
10月1日から施行されている風営法の「解釈運用基準」の変更に伴い、遊技料金の表示方法を検討しているホール5団体消費税ワーキング検討会が11月18日までに表示案を警察庁に提示した。

貸玉1個4円では遊技料金は3.81円の表示となるが、硬貨の最低単位が1円刻みの現実にそぐわないとの指摘が出ていたため、表示案が一人歩きし既成事実化する恐れがあるとの理由から具体的な中身については発表が控えられた。

9/30:都遊協、「消費税対応に組合員からの意見を」 

東京都遊技業協同組合(都遊協)は26日、東京都新宿区市ケ谷の遊技会館において定例理事会を開催し、警察庁より通達のあった風営法解釈運用基準の変更の要点を報告し、対応を協議した。

理事会では、ホール営業における現行の対応方法とこれまで全日遊連が提案していた運用方法、そして新たな解釈運用基準の内容を説明。
全日遊連は、消費税5%時で4円の貸玉を3.81円で交換するという税抜等価方式により消費増税に対応していく考えであったが、この方式が否定されたことにより、ホールはこれ以外の方法で対応する必要を迫られている。

阿部恭久理事長は、ホール5団体により検討策の検討がつづけられるとしたうえで、「消費税が上がれば我々の商売は一層厳しくなる。
今後、ホール運営でどう対応していくのか、(組合員の)皆とともに議論していくことが必要だ。
皆の意見は全日遊連等へ意見として挙げていくので、協力をお願いする」と述べて、消費増税への対応策を各ホールでも検討することを求めた。

9/26:ホール5団体が10月15日に消費税対応策の検討会

全日遊連(青松英和理事長)は9月20日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。

終了後の記者会見で、8月27日の風適法解釈運用基準の一部改正により、貸し玉料金は「玉の基本料金(遊技料金)」と「税」で構成されており、「賞品の交換に必要な玉数は、貸出し料金に基づいて計算する」ことが明確化されたことについて、青松理事長と平川容志副理事長が感想を述べた。
その中で平川副理事長は、全日遊連が「1玉あたりの貸し玉料金4円に消費税を含む現行の内税方式の場合、遊技料金は3.81円であり、この1玉3.81円に基づく等価交換が風適法の趣旨からも適正」という考え方を示していたことに言及。
「(全日の3.81円等価論も)これまでの行政通達などを踏まえた上での考え方ではあったのだが、現在の状況にそぐわないなどの理由から認められなかった」とコメントした上で、「ただ、賞品提供における消費税の位置づけが明確になったことは前向きに受け止めるべきこと。
今後は今回の行政見解に基づいて、業界の消費税対応策を考えていきたい」と述べた。
具体的には、ホール5団体は10月15日に会合を開いて、遊技料金の表示方法など、今後の検討課題を整理する予定。

警察庁、業界団体に対し風営法解釈運用基準変更説明会を開催

警察庁は8月27日付で発出され10月1日より施行される「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」で示された、パチンコホールの営業に関する風営法解釈基準運用の変更点についての説明会を実施した。

警察庁生活安全局からは、保安課の大門雅弘課長補佐、8月22日付で生活安全企画課へと異動となった前任の玉川達也課長補佐と、関川朋大課長補佐、西村博之係長が出席。

今回の解釈基準の変更におけるポイントは、賞品の市場価格の算定において、「等価の物品」の価格には消費税を含む。

用語の定義に関して改正後の解釈運用基準では、「貸玉料金」は「遊技料金」に消費税を加えたものとなる。
つまり「遊技料金」には消費税は含まれない。

ホールに表示されている「遊技料金=1玉4円」といった表示は誤りということになる。
警察庁の担当官はこの問題について、「遊技料金に消費税を足した金額と、税込み市場価格の賞品と等価交換する」という“原則”を強調しつつ、
多くのホールで「遊技料金=1玉4円」と表示している現状に対しては、「いい対応を考えていきたい」と述べ、是正策の内示を先延ばしした。

「警察庁、風営法の解釈運用基準を変更~賞品提供に関し内税方式を明示」の記事に追加

警察庁、風営法の解釈運用基準を変更~賞品提供に関し内税方式を明示

警察庁は8月27日付で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)の解釈運用基準を変更する「通達」を発出。施行日は10月1日。

「遊技料金等の基準」の第2号「賞品の提供方法に関する基準」では、「当該遊技の結果として表示された遊技球等の数量に対応する金額」とは「消費税額及び地方消費税額を加算した額に乗じて得た額をいう」とした。
すなわち、賞品交換時の玉およびメダルの価値に消費税が内税方式で含まれることを明示。

尚、同項の第1号では、同法の定める「遊技料金」には、「消費税額および地方消費税額を含まないものとする」と明記されている。

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