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ぱちんこの色々な格差

地方格差

東京圏や大阪は人口が多い分、パチンコ人口も多い、その分、還元される割合も大きい。
逆にパチンコ人口が少ないと還元されにくくなる。

広告の再規制にあたり、取締りの地域格差は無いと警視庁の課長代理殿は発言してます。
「都道府県警や警察署ごとの地域格差は存在しない。もし、業界側がそう思っているのであれば、ご都合主義的な誤解をしているだけ。それに法律があれば、守るのが当然」。
「当該違反から推認される、遊技機の無承認変更などの悪質な風営法違反が潜在している疑いが認められる営業所」へは厳しい対応をする。
しかし、現実取り締まりに地域によって温度格差があるのは既成の事実。

東日本大震災の被災地でパチンコ店がはやるワケ
震災後、被災地のパチンコ屋が売上を伸ばしているという。大災害の被災者がギャンブル依存症やアルコール依存症になるのはよくあることだそうだ。
家族を失い、仮設住宅に移り住んでからは周囲に知り合いもおらず、やることもない。
ヒマつぶしとしてパチンコ屋を訪れて、ずぶずぶとハマっていくのだという。
そして復興財源として分配された私たちの税金が、全自動銀玉入れ機に消えていくのだ。

経済格差

日本は格差社会・パンチコに搾取される人たち
2006年に韓国ではパチンコをすべて廃止、台湾でも非合法となったが日本ではそのことすらマスコミは報道していない。パチンコから莫大な広告費をもらっているからである。
日本は一年で3万人が自殺をして10万人が不審死、サラ金との連携で多重債務に陥いり、年間3000人も生命保険に掛けられて自殺しているといわれているような国になった。
長者番付でも朝鮮半島のパチンコ経営者・サラ金業者が上位を占めており、働いた大切なお金を搾取されていることすらなんとも思わない日本人。
どこまでバカになれば気がすむのだろうか?

金正日「日本にパチンコがある限りわが国は安泰だ」

米経済誌フォーブス世界長者番付2005、資産部門in日本
2.福田吉孝5600億円【アイフル】(サラ金)
3.武井保雄5500億円【武富士】(サラ金)
5.木下恭輔4700億円【アコム】(サラ金
6.毒島邦夫4700億円【サンキョウ】(パチンコ)
17.神内良一2200億円【プロミス】(サラ金)
19.岡田和生1700億円【アルゼ】(パチンコ)
25.韓昌祐1100億円【マルハン】(パチンコ)

所得格差

http://kinpachitherapy.blog27.fc2.com/blog-entry-105.html

商売を営む自営業者にも所得格差の波は押し寄せてきている。
いや、むしろこちらの方が、格差は大きいかもしれない。
この自営業者の所得格差の拡大もまた、パチンコ業界に大きな打撃を与える。

中小小売業が軒を並べる商店街。
八百屋、肉屋、酒屋、飲食店、洋品店、電気店、喫茶店・・・
商店街には、様々な業種の零細商店が軒を連ねて営業していた。
しかし、現在の商店街を見るとどうだろうか。
半数以上が空店舗として放置されている所も珍しくない。
特に、地域密着型の小規模商店街や、
地方都市の駅前商店街の衰退はひどいものだ。

十数年前は厳しい商売の状況でも、なんとか家族が暮らし、少しパチンコで遊ぶぐらいの余裕があった。

しかし今はもっと厳しく状況は悲惨だ。 
店舗は物理的には残っている…。シャッターが閉まり、古びた看板がさらされたままの状態だ。

そんな地元商店街のおやじさん達が、これまで地域密着型のパチンコ店を支えていた。

しかし、もはやパチンコにいく余裕もなくなりつつある。
後継者もおらず、空店舗の2階にひっそりと暮らす…。
元店主の収入は確実に減少しているにちがいない。
かろうじて営業を続ける店舗も、もはや商売と呼べる売上を維持している店は少ないだろう。

一方、金持ちにとっては、ギャンブルの対象としては、
レートが低すぎてドキドキできないからだ。

すなわち、
低所得層に移動してしまった人は、金銭的余裕がなくなる。
高所得層に移動してしまった人は、時間的余裕がなくなる。

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